日メディア「戦後75年、日本がまず歴史に謙虛になるべき」=韓國報道

日媒“戰后75年,日本應該對歷史謙虛”——韓國轉報



軍艦島

東京新聞は、自國の第2次世界大戦の敗戦75周年を迎え「日本がまず歴史に謙虛になる必要がある」ともとめた。

東京新聞的報道中稱:‘在迎接本國第二次世界大戰戰敗75周年之際,日本必須要對歷史保持謙遜’。

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東京新聞は“日本と韓國、歴史の影を忘れない”というタイトルの今日(11日)付けの社説で「どの國の歴史にも光と影は交錯している。しかし日本では“光”ばかりを選んで語ることが多くなっている気がする」と伝えた。

東京新聞在11日的標題為“日本和韓國,不應忘卻歷史的陰影”的報道中寫道,‘無論哪個國家的歷史中,都既有光明又有黑暗’,但筆者總是感覺到日本更多宣傳的是光明的部分’。

東京新聞は特に「最近 日韓関係では一面的な歴史観が顕著となっている」とし「いわゆる軍艦島のユネスコ(UNESCO)世界文化遺産登録に関する日本政府の約束破棄問題をあげた。

東京新聞表示:‘最近人們片面化地看待日韓歷史的現象變得顯著了起來’,并還特別指出了“日本政府毀約了軍艦島的聯合國教科文組織(UNESCO)世界文化遺產登記的保證問題。

日本政府は去る2015年、軍艦島をはじめとしたいわゆる“明治の日本産業革命遺産”がユネスコ世界文化遺産として登録された當時「韓國政府の要求とユネスコ世界遺産委員會の勧告にしたがって、端島(軍艦島)などに“強制的に連行されてきた朝鮮半島出身者たちの存在を認め、彼らを記憶にとどめるための措置をとる」と約束していた。

在過去的2015年,日本政府向聯合國教科文組織提交了以軍艦島為首的所謂“明治的日本產業革命遺產”名單,并被其列為了世界文化遺產,當時在注冊之前,據韓國政府的要求和聯合國教科文組織世界遺產委員會的勸告,日方須承認那些參與端島(軍艦島)建設、被強制帶到日本的朝鮮半島出身的人的存在,讓他們為世人所知。

しかし、日本政府が軍艦島などを対內外的に紹介するために、今年 東京都に設置した“産業遺産センター”には、當時約束していたものとは違い、徴用者たちが強制労役に苦しめられ、差別を受けていたという歴史的事実を否定する內容の証言および資料が展示されていて、日本內からさえも「歴史的歪曲だ」という批判が湧きあがっている狀況である。

但是,日本政府為了向國內外介紹軍艦島等地方,今年在東京都設立了“產業遺產中心”,與當時上韓國與聯合國教科文組織所約定的不同,那里展出了否認征用者們被強制勞役受到折磨、受到歧視的歷史證言和資料。自展出以來,日本國內也涌現出了‘這是在歪曲歷史’的批判的聲音。

これに関して東京新聞は「歴史に暗い部分があるというのは恥ずかしいことではない。むしろ過去の過ちを認めるのは、その國の道義的立場を強くする」という栗山尚一 元外務次官の過去の月刊誌の寄稿內容を紹介している。
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對此,東京新聞介紹了栗山尚一原外務次官在過去月刊雜志上的言論,‘歷史上有黑暗的部分,這并不是可恥的事情。勇敢的承認歷史的錯誤,才更能使國家保持正義?!?br />